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待機児童解消へ都市部で注目されているのが、3歳未満の乳幼児を中心に自宅などで預かる家庭的保育（保育ママ）制度が、保育所不足を補う対策として今クローズアップされてます。
通常、保育ママとして自治体が委託するのは、乳幼児を自宅で預かることができる個人だが、例えば「ひよし」は、横浜市がＮＰＯ法人に委託した新しいタイプの保育ママ事業。
法人が複数の保育者や補助者を雇用し、マンションや家屋を借りて実施するため、個人の保育ママよりも、定員を増やすことができるそうです。
「ひよし」を運営するＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表は「賃貸物件を使う小規模保育は、初期投資に１５０万〜３００万円、４カ月あれば開設できる。
費用も時間もその数倍かかる認可保育所と比べ機動的に対応でき、待機児童解消に有効」とおっしゃってます。
保育ママは、家庭的な環境のもと、子ども一人一人に目が届きやすく、柔軟な対応ができる保育と評価されています。
しかし、実施しているのは全国で７７市区町、利用者は約２６００人と認可保育所の０・１％にとどまっているのが現状です。（０９年度）
理由は、住宅事情が良くない中、個人で保育場所を確保するのは難しく、１人で子どもをみる場合は休みが取りにくいなど担い手の負担が重いため。また、保護者側には「密室保育」になるという不安もあるからです。
その対策として、ＮＰＯ法人などが委託を受け、複数の保育ママがいれば、こうした不安や担い手側の負担を減らすことができます。
政府の「待機児童ゼロ特命チーム」が昨年１１月末に打ち出した待機児童解消策の中でも、保育ママ制度は対策の柱の一つになっており、補助や安全対策のガイドラインをしっかり固めて１４年度には利用者数を１万９０００人まで増やすことを目指しています。
